1952-05-07 第13回国会 参議院 厚生委員会 第18号
従いましてこの制度は、先ず第一に百分の七十以上という保險料徴收成績のいいものを抑えますと同時に、その後におきまして、そのままの状態を持続するだけでなく、更に一歩を進めて、一〇％ずつ各年度毎に徴收率が上昇いたしませんと、八年度、九年度に引続いて貸付を受けることができないというような考え方を入れてあるのでございます。
従いましてこの制度は、先ず第一に百分の七十以上という保險料徴收成績のいいものを抑えますと同時に、その後におきまして、そのままの状態を持続するだけでなく、更に一歩を進めて、一〇％ずつ各年度毎に徴收率が上昇いたしませんと、八年度、九年度に引続いて貸付を受けることができないというような考え方を入れてあるのでございます。
これは国民健康保險の財政が非常に危殆に瀕しておりまするので、何とかこれを助け興したいという考の下に、徴收成績の比較的よろしい国民健康保險の保險者に対しまして、来年度から若干の奨励金を交付して参りたいというので、それを積算をいたしまして四億六百五十六万二千円という金額が計上されておるのでございます。その次の国民健康保險再建整備資金貸付金でございます。
それからこの機会に事務局長にでもお伺いしたいのでございますが、二十五年度の地方税の徴收成績はあまり芳ばしくございませんでしたが、本年度は法人関係を中心に徴税成績が非常に上昇しておるというようなことも拜聽しておりますが、大体最近の統計でもありましたならば、御記憶の範囲内でお伺いしておきたいと思います。
第一に、税務署における三十五年度の歳入徴收状況を申し上げますと、鳥取税務署では、徴收決定額五億五千百万円、收納済額五億一千七百万円、收納割合は九四％、松江税務署では徴收決定額六億四千一百万円、收納済額五億三千八百方円、收納割合は八三％、山口税務署では徴收決定額四億六千九百万円、收納済額四億四百万円、收納割合は九三％となつておりまして、二十四年度徴收成績の鳥取八九％、松江七九％、山口七〇％と比べ、二十五年度
○西郷吉之助君 もう一点次長に伺いますが、今度のこの百分の八十に変更とですね、事務当局は地方の税率並びに今の徴收成績等から勘案して、どういうふうに影響を持ち、因果関係があると、どういうふうなことになるか、地方の税率、徴收成績、それと今度の変更、その三者の関係はどういうふうにお考えになつておやりになつたのか、伺いたい。
御承知のごとく、国民健康保険事業を行う市町村は、保険料を徴收して事業をまかなつて参つたのでありますが、その徴收成績が芳ばしくなく、運営困難のため、市町村の一般財政に多大の重圧を加えている現状でありますので、この際保険料にあえて本税目を創設することとなつたのであります。従いまして、住民に新たなる負担を加えるものではないのであります。
そうして、これらの滞納整理について一万八千人の税務職員を充てておるのでありまするから、この際、本庁に徴收部を設ける必要ができたわけであるが、徴收方法を改善いたし、又税務職員を訓練することによつて、漸次この徴收成績を挙げ、且つ又負担の公平を図ることができると思うという確信を述べての答えであつたのであります。なお、納税者の申告ということも最近には漸次よくなつて、信頼し得るようになつて来ておる。
これは何も法人が負担が軽いという説明にはならぬかもしれませんが、しかしながら徴收成績が非常によいということは、ある程度負担力があるというふうに見ても、さしつかえないのじやないかという一つの論拠にもなるのではないかと考えるのでありまして、以上の修正案は、現下の、われわれが長い間叫んでおりました点を、一拳に解決したことであるといたしまして、敬意を表する次第でございます。
二十三年度、二十四年度、二十五年度とずつと見て参りまして、徴收成績はよくなつていないと思うのです。二十五年度などはずつと下つていると思うのです。こういう状態のもとで、この基準率を上げるということはう事実と逆行するのじやないか。この点を実際問題としてどういうふうに把握なさつておられるか。
この点につきましては、現在国民健康保險の保險料を滯納いたしておるものが相当ありまするために、大体全体の徴收成績が六〇％程度でございまするが、そういうことでありまするために、一般会計の方から国民健康保險の特別会計に繰入れをいたしておるのが、相当あるのであります。
従来事業税のうちで法人事業税の徴收成績が必ずしも芳しくなかつたこと、特にその原因が、二以上の道府県に亘つて事業を行う法人について課税標準の分割が非常に遅延していたことにあつたのに鑑み、附加価値税に準じ分割の基準を簡素化すると共に、申告納付の制度をとることによつてかかる弊害を打破し、早期に税收を確保することにしたいと考えたからであります。 改正の第五は、国民健康保険税の創設であります。
○青木政府委員 滯納額についての御質問でありますが、地方財政委員会の持つておりまする統計は毎月の徴收成績を見ておるのであります。ただいま手元に持つて参つておりませんのですが、地方税は十二月末日におきましてその総額の約四五％を收入した状況であります。その残りの部分については、必ずしも全部が納期が到達してこれが滯納であるという意味ではありませんけれども、收入済みになつておりますものが四五％であります。
それから第三の方法は、保險料徴收成績を向上させ、運営を合理化するということでございます。言葉を換えて言いまするならば、一方において收入の増加を図るために徴收を徹底するということと、それから運営の合理化によつて費用を節約する、支出を減少させるということであると考えます。
その間のやりくりをするために一時それを使うということならば、制度をそういうふうに設けますならばこれも許されるのじやないか、そういう点につきましては、実は厚生年金の積立金を使わないで、現在では国庫余裕金の振替使用ということをやつておりまして、これは当初大臣の提案理由の説明の中にもありましたが、三十億ばかり充てまして、これは無利子でありますが、それを今の徴收成績が上がらないので一時の間に合わせに借りて運用
で、今年の徴收成績はまだはつきりしたことはわかりませんけれども、或いは減收になるのではないかとも思います。それからして来年度といたしましては、まあ一般に国民の所得が殖えるから、その点において幾分増收があるのではないか、こう考えております。併し来年度の見込といたしましては、まあやまやま一千九百五十億ぐらい取れるものじやないか、こういう見込みを財政委員会は立てております。
地方税の徴收成績を見ましても、はつきりしておる。一応の額は上つておると申しましても、そうではない。源泉課税においてはとられるから納めておりますが、地方税その他全般から見ますと拂えない。たとえば扶養控除一年間一万五千円ときめられた。これでは生活はできないと私は思うのでございますが、この点についてどういうお考えですか。
（拍手） 更に他の某県においては、県税徴收成績、九月十三日現在、第一期分三九％、市町村税第二期分徴收成績三九％に過ぎないのであります。而してその県の教育費の基準需要額として認められました額に対して、教育費の不足額は二億円に近いのであります。而も教育費は地方財政の三六％又はそれ以上を占め、第一位にあるのでありますから、教育費が最も被害を蒙むることになるのであります。
○説明員（高橋衛君） 地方税と国税と総合的に見た徴收実績というものは、実は私共数字を持ちませんので見当が付かないのでございますが、地方税が殖えて国税が減つたのだから国税はもつと割合がよくなけば、昨年程度でないじやないかというお話でございますが、実はあつちこつちの地方で聞いて見ますると、むしろ地方のほうは非常に手数が多い、又役場の人が顔見知りであるというような関係からでありましようが、地方税の徴收成績
従つてそれが税金の上にどう出て来るかと申しますと、申告所得税の減税と言いますか、徴收成績のよくないということに当然出て来るわけでありまして、今の徴税の原型がそれを物語つているのではないかと思います。なお二十六年度につきましては、私どもは許されたる均衡財政の範囲内で、公共事業費等を勘案して、より積極的予算を組むべきだという説を持つております。
さすがに納税者が自発的に申告をされました分につきましては、千三百六十六億のうち千五十八億、すなわち七七・五％の收入済みになつておるにかかわらず、税務官選側の更正決定分は五百九十二億のうちわずか百七十六億、すなわち比率から申しますとと二九・八％、三○％にも満たないように非常に徴收成績が悪い。
それから問題はこの事業税でございますが、事業税につきましても、実は二十四年度の事業税の徴收成績は非常に悪い。この二十四年度の事業税徴收成績を、本年度の三月現在について見ますと、実は第二種では七割三分、第一種では五割一分しか徴税されていない。これは明らかに事業税そのものが現在の個人業者にとりましては非常に負担の過重であるということを、この統計の数字の上で示しておると思います。